政府によるGoogleコンテンツ削除要請

注目したいポイント

• スナップショットではなくトレンドを。 内訳の軸 → 理由に設定し、他のフィルタを既定値のままにすると、2019年以降に削除理由の構成がどう推移してきたかが一目で分かります。Googleの期間別ビューを横断して組み立てる手間を省けます。
• 国別の軌跡を比較。 内訳の軸 → 国に設定すると、上位の要請国を並べて時系列比較できます。「選択範囲での変化」指標は最初と最後の期間の振れ幅を数値化します。
• 削除率自体もトレンドです。 削除率の推移チャートは、選択期間内でGoogleが実際に削除したアイテムの割合を追跡します。特定の国・プロダクト・理由について、対応姿勢の強化・緩和を見抜くのに役立ちます。
• 名誉毀損は多くの民主主義国で件数の中心。 理由 → 名誉毀損でフィルタすると、ロシア、トルコ、インド、ブラジルなどの裁判所がアイテム数の大半を占める様子が見えます。
• 「政府批判」は別の物語を語ります。 理由 → 政府批判でフィルタすると、国別の分布もトレンドラインも大きく変わります。
• 要請者の種類は無視できません。 Google宛ての裁判命令と警察からの依頼、政府関係者からの紹介では運用面の重みが異なり、その構成も年ごとに変化します。

重要な注釈：「要請」とは政府が提出した1件の申し立てを指し、「アイテム」とはその要請内で指定された具体的なURL・動画・アカウント・コンテンツを指します。1件の要請が多数のアイテムを対象とすることもあります。Googleの対応カテゴリは削除（法的）、削除（ポリシー）、既に削除済み、コンテンツ未発見、情報不足、対応なしの6つです。本ページの「削除率」は最初の3カテゴリを合算した割合です。